米7月失業率5.7%、過去4年間で最高水準へ
非農業部門の雇用者数は今年に入って総計で4万6,300人の減少を示している。
信用収縮、住宅市場の低迷およびエネルギー価格の高騰の影響が雇用者にとって新規従業員の採用を難しくしているとみられている。6月の5.5%から0.2%の増加を示した米失業率の上昇要因としては、若年層が一時的に仕事を辞めて季節限定業務の求職をし出したことが考えられるという。そのため10代の失業率が急増して20.3%、1992年以来最高水準を記録した。
米製造業では7月に3万5千人、建設業界では2万2千人、小売業界では1万7千人の従業員を解雇した。これら解雇された人々の再就職先としては政府系・教育系・医療関係が主たる受け入れ先となっている。GM、クライスラー、ワコビアなどが7月に従業員削減計画を発表していた。
7月の失業者数は880万人に上ったという。前年同月の失業者数は710万人であった。また前年同月の失業率は4.7%となっていた。今後米政府による戻し減税策の効果が薄まってくるにつれ、今年下期にかけて米消費者の支出が低迷することが懸念されている。
一方で7月の米労働者の平均時給は18.06ドルとなり、前月比0.3%増、エコノミスト予測と一致する結果となった。過去1年を通して米労働者の平均時給は3.4%の増加を示している。しかし同時にエネルギー・食糧価格のインフレも生じているので、米労働者にとってさほど賃金上昇の恩恵が得られたとは感じられていないとみられる。
米連邦準備理事会（FRB）は今のところフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を据え置きにする見通しである。米FRBは米経済低迷とインフレのはざまでの難しいかじ取りを迫られている。