日本フードサービス協会がまとめた2007年11月の外食産業市場動向は、既存店売上高が前年同月比0.2％減と2カ月連続で前年割れとなった。ファストフードは好調だが、ファミリーレストランやパブ／居酒屋などの売り上げ減少が続いた。
沖縄密約判断避ける 東京地裁「請求権は消滅」
１９７０年代の沖縄返還交渉をめぐる「密約」の取材で国家公務員法違反秘密漏（えい）の教唆（きょうさ）の罪に問われた元毎日新聞記者の西山太吉氏（７５）が、米公文書で密約が裏付けられた後も日本政府の否定発言などで名誉が侵害され続けているとして、国に謝罪と慰謝料を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
伝説のスーパー・バンド、“THE POLICE”の天才ドラマースチュアート・コープランドに、再結成までの道のりを聞いた。
「ヒマ人では？」の声に 東国原知事ブログで反撃
米7月失業率5.7%、過去4年間で最高水準へ
非農業部門の雇用者数は今年に入って総計で4万6,300人の減少を示している。
信用収縮、住宅市場の低迷およびエネルギー価格の高騰の影響が雇用者にとって新規従業員の採用を難しくしているとみられている。6月の5.5%から0.2%の増加を示した米失業率の上昇要因としては、若年層が一時的に仕事を辞めて季節限定業務の求職をし出したことが考えられるという。そのため10代の失業率が急増して20.3%、1992年以来最高水準を記録した。
米製造業では7月に3万5千人、建設業界では2万2千人、小売業界では1万7千人の従業員を解雇した。これら解雇された人々の再就職先としては政府系・教育系・医療関係が主たる受け入れ先となっている。GM、クライスラー、ワコビアなどが7月に従業員削減計画を発表していた。
7月の失業者数は880万人に上ったという。前年同月の失業者数は710万人であった。また前年同月の失業率は4.7%となっていた。今後米政府による戻し減税策の効果が薄まってくるにつれ、今年下期にかけて米消費者の支出が低迷することが懸念されている。
一方で7月の米労働者の平均時給は18.06ドルとなり、前月比0.3%増、エコノミスト予測と一致する結果となった。過去1年を通して米労働者の平均時給は3.4%の増加を示している。しかし同時にエネルギー・食糧価格のインフレも生じているので、米労働者にとってさほど賃金上昇の恩恵が得られたとは感じられていないとみられる。
米連邦準備理事会（FRB）は今のところフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を据え置きにする見通しである。米FRBは米経済低迷とインフレのはざまでの難しいかじ取りを迫られている。
砂漠で頂くお茶の流儀。そこにあるのは貴重な幸を分け合う“共食”の文化……。
「つぶやき」はモバイルが面白い
昨年春から話題を集めていた「Twitter」の日本語サービスが始まった。
北京五輪男子サッカーの1次リーグが7日晩、天津で始まり、日本代表は米国と対戦し0対1で敗れた。
前半、再三の得点チャンスがあったが活かしきれず、0対0で折り返した。後半開始2分後、ディフェンスがミスし、相手チームにシュートを決められた。
一方、6日に行われた日本女子サッカー代表のリーグ初戦は、ニュージーランドと対戦し、2対2で引き分けた。
決勝トーナメント出場権は、グループ内上位2チームに与えられる。なお女子は、グループ3位のうち上位2チームも決勝進出可能となる。
98％が学力向上を実感--ICT教育推進プログラム協議会が授業でのICT活用効果を発表
ICT教育推進プログラム協議会は、ICTを活用した授業が学力に与える影響について分析した結果を発表した。
自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は2007年6月20日の定例会見で、環境対策として注目されているバイオエタノールについてコメントした。穀物（食料）から、自動車燃料用にバイオエタノールを作ることについては「バイオエタノールを作ることで食料の価格が上がるなど、食料と燃料のバッティングは決して良くない。
仮想化フォーラム：「アプリ仮想化で安定したシステムを使い続ける」、富士市の深澤氏
「シンクライアントで本当に大丈夫かとよく聞かれるが，大丈夫だ。これまで6年間使ってきたが，今後も使い続ける」。静岡県富士市役所の深澤安伸氏（総務部 情報政策課 システム開発担当 主査）は，4月25日に東京都内で開催された「仮想化フォーラム2008」で，2008年1月に導入した新しいシンクライアント・システムについて，こう説明した。
現在、ウイルス、ワーム、不正アクセスなどにより企業や個人を脅かすセキュリティの脅威はますます増え続けている。
特にOSや脆弱性を狙った攻撃は増加、手法が高度化しており、しかも、脆弱性を狙った脅威が登場するまでの時間も短縮している。
さらなる巧妙化、悪質化を続ける脅威からネットワーク全体をより効率的かつ包括的に保護するためには、UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）が求められている。
そしてそのUTMの中でもゲートウェイ対策として今注目されているのがファイアウォールベースのUTMアプライアンスソリューションだ。
前回、スパイウェアやボット、ネットワーク型ウイルスによって、企業がどのような危険に脅かされるかを解説した。
では、このような各種の脅威から、クライアントPCを守るためには、どうすればよいのか？ 今回は、統合型クライアントセキュリティソフトの導入の効果について見ていくことにしよう。
従来、ネットワークを介してクライアントに問題を及ぼす脅威といえば、ウイルスやワームというのが世の常であった。
当時の脅威の大半は、（従来型の）ウイルス対策ソフトやゲートウェイ型のアンチウイルスソリューションの導入によって、防ぐことが可能だった。
だが、スパイウェアやボット、ネットワーク型ウイルスなどは、そのような対策だけでは防ぐのが難しい状況になっている。
そこで今回と次回は、最新のウイルスや新たに登場してきた各種の脅威に対処する方法を見ていくことにする。
大和総研の28日の株価格付けは以下のとおり。
＜格下げ＞
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日本オラクル「２」
味の素「３」
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